こんなお悩みありませんか？
商業・法人登記とは？
商業・法人登記の制度とは、会社等に関する取引上重要な一定の事項（商号・名称、所在地、代表者の氏名等）を、法務局において記録し、
その記録を一般に公開することによって、会社等の信用維持を図るとともに、取引の相手方が安心して取引できるようにすることを目的とするものです。
ある会社から商品を購入するに当たり、本当に存在している会社か、なりすましをしていないかといった調査をすることを可能にしているのです。
株式会社について
会社法の施行によって、現在、有限会社の新設は廃止され、①株式会社、②合名会社、③合資会社、④合同会社の４種類の会社の設立が認められています。
ここでは、一般に身近な会社である株式会社について簡単にご説明いたします。
株式会社は、社員（株主）が株式の価額を限度とする出資義務を負うだけで、会社の債権者に対して何らの責任も負わない会社のことをいいます。例えば、株式会社が融資を受けて返済が不可能になっても、株主は株式会社の借金について返済の責任を負わないということです。その仕組みにより、広く出資を受けやすいという長所があります。
会社法の施行によって、従来より株式会社の設立がしやすくなりました。
例えば、設立に際して出資される財産の価額（資本金）は１円でもよくなりましたし、取締役１人だけの株式会社を設立することも可能になりました。ただし、法律の規定により、株式会社の規模や設立内容によっては、取締役会や監査役などの機関も設置しなければいけない場合もあるので、注意が必要です。
なお、株式会社は設立登記をすることによって、会社が成立します。
株式会社の設立手続きの簡単な流れ
①会社の概要（商号・本店所在地・目的など）の決定
↓
②定款の作成
定款とは、その会社の組織や事業内容などを定めた会社の根本規則です。
↓
③公証人役場において定款認証
定款は公証人の認証を受けなければ、効力が生じないと規定されています。
↓
④資本金の払込
↓
⑤株式会社設立登記申請（申請日が会社設立日になります）
会社設立費用
| 株式会社設立 | ¥100,000 |
上記以外の司法書士報酬に関してはお問い合わせ下さい。
＞ 費用の詳しい内訳についてはこちら